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日本国憲法
今月からは日本国憲法を勉強していきます。
先日のテレビ会議で説明しましたとおり、詳細を見ていく前に、全文をじっくりと読んでいただきたいと思っております。
そこで、ここでは E-GOV.GO.JPにある日本国憲法の全文とともに、WEB-JAPAN.ORGの「公式スペイン語翻訳文」もあわせてアップしますので、比較しながら確認していただきたいと思います。
訳文については、原文にあわせるための表示方法を変えた程度で、大きな変更は加えていません。今後の臨時クラスや通訳・翻訳ワークショップのなかで、当方がどようにこの文書を校正・添削するのかを説明していくことになりますが、まずは自分でやってみてください。
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章 天皇
第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第八条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章 戦争の放棄
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条
学問の自由は、これを保障する。
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。
○２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
○２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三十七条
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
○３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章 国会
第四十一条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条
国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条
衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条
参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
○２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
○３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
○３ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
○２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
○２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第五章 内閣
第六十五条
行政権は、内閣に属する。
第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
○２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
○３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六十七条
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
○２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十八条
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
○２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第七十条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第七十一条
前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第七十二条
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七十四条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第七十五条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第六章 司法
第七十六条
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七十七条
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
○２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
○３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七十八条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第七十九条
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
○３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
○４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
○５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
○６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八十条
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
○２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八十一条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第八十二条
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第七章 財政
第八十三条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第八十六条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第八十七条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
○２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第八十八条
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第九十条
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
○２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第九十一条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第八章 地方自治
第九十二条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第九章 改正
第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第十章 最高法規
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第十一章 補則
第百条
この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
○２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第百一条
この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第百二条
この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第百三条
この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。
公布日 1946年11月3日
施行日 1947年5月3日
日本の法律入門について
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LA CONSTITUCIÓN JAPONESA
Desde este mes estudiaremos la Constitución.
Tal y como os comentábamos en la videoconferencia, antes de entrar en detalle creemos interesante que la leáis entera detenidamente.
Aquí tenéis el texto completo de la Constitución bajado de E-GOV.GO.JP para lo podáis leer, al que adjuntamos la ”traducción oficial al español” de WEB-JAPAN.ORG para que podáis ir contrastando.
Respecto al texto de la traducción hemos realizado solo las modificaciones de estilo necesarias para que la presentación fuese acorde al texto original. A lo largo de las próximas clases puntuales y las prácticas de traducción e interpretación os iremos indicando de qué manera nosotros revisaríamos y corregiríamos esta traducción, sin embargo os animamos a que hagáis un primer intento por vuestra cuenta.
LA CONSTITUCIÓN DE JAPÓN
Nosotros, el pueblo japonés, actuando por intermedio de los representases debidamente elegidos de la Dieta Nacional, determinados a asegurar para nosotros y para nuestra posteridad los frutos de la cooperación pacífica con todas las naciones y los beneficios de la libertad para toda nuestra tierra, y resueltos a evitar los horrores de una nueva guerra como resultado de la acción del gobierno, proclamamos que el poder soberano reside en el pueblo y establecemos firmemente esta Constitución. El Gobierno es un mandato sagrado del pueblo, de quien deriva su autoridad; sus poderes son ejercidos por los representantes del pueblo y sus beneficios son prerrogativa del pueblo. Este es el principio universal de humanidad sobre el cual se basa esta Constitución. Rechazamos y revocamos todas las constituciones, leyes, ordenanzas y decretos imperiales que se opongan a la presente Constitución.
Nosotros, el pueblo japonés, deseamos una paz duradera y, profundamente conscientes de los altos ideales que controlan las relaciones humanas, hemos resuelto preservar nuestra seguridad y existencia, confiados en la justicia y la buena fe de los pueblos amantes de la paz. Deseamos ocupar un lugar digno en la sociedad internacional que lucha por la preservación de la paz y por la abolición definitiva en el mundo de la tiranía y la esclavitud, de la opresión y la intolerancia. Reconocemos que todos los pueblos de la tierra tienen el derecho de vivir en paz, libres de temor y de necesidades.
Creemos que ninguna nación es responsable sólo ante sí misma, sino que las leyes de la moral política son universales y que la obediencia a esas leyes incumbe a todas las naciones que sustentan su propia soberanía y justifican sus relaciones soberanas con otras naciones.
Nosotros, el pueblo japonés, comprometemos nuestro honor nacional en el cumplimiento de estos altos ideales y propósitos con todos nuestros recursos.
Capítulo I. El Emperador
ARTÍCULO 1.
El Emperador es el símbolo del Estado y de la unidad del pueblo, derivando su posición de la voluntad del pueblo en quien reside el poder soberano.
ARTÍCULO 2.
El Trono Imperial será dinástico y su sucesión se realizará de acuerdo con la Ley de la Casa Imperial aprobada por la Dieta.
ARTÍCULO 3.
Se requerirá el consejo y la aprobación del Gabinete en todos los actos del Emperador vinculados con el Estado, y el Gabinete será responsable de los mismos.
ARTÍCULO 4.
El Emperador realizará únicamente los actos de Estado previstos en esta constitución y no tendrá otras facultades de gobierno.
2. EI Emperador puede delegar la realización de los actos vinculados con el Estado según lo dispongan las leyes.
ARTÍCULO 5.
Cuando, de acuerdo con la Ley de la Casa imperial, se establezca una Regencia, el Regente realizará los actos de Estado en nombre del Emperador. En este caso se hará aplicación del párrafo primero del artículo precedente.
ARTÍCULO 6.
El Emperador nombrará al Primer Ministro, conforme a la designación de la Dieta.
2. El Emperador nombrará al Presidente de la Corte Suprema de Justicia que designe el Gabinete.
ARTÍCULO 7.
El Emperador, con el consejo y la aprobación del Gabinete, realizará los siguientes actos de estado en beneficio del pueblo:
1. Promulgación de enmiendas de la constitución, leyes, decretos del Gabinete y tratados.
2. Convocación de la Dieta.
3. Disolución de la Cámara de Representantes.
4. Proclamación de elecciones generales para los miembros de la Dieta.
5. Confirmación del nombramiento y remoción de los Ministros de Estado y otros funcionarios de acuerdo con la ley y de los plenos poderes y credenciales de Embajadores y Ministros.
6. Confirmación de amnistías generales o parciales, conmutación de penas, suspensión y restitución de derechos.
7. Concesión de honores.
8. Confirmación de los instrumentos de ratificación y otros documentos diplomáticos de acuerdo con las providencias de la ley.
9. Recepción de embajadores y ministros extranjeros.
10. Realización de funciones ceremoniales.
ARTÍCULO 8.
No pueden donarse bienes a la Familia Imperial, ni ésta recibirlos o hacer donaciones, sin la autorización de la Dieta.
Capítulo II. Renuncia a la guerra
ARTÍCULO 9.
Aspirando sinceramente a una paz internacional basada en la justicia y el orden, el pueblo japonés renuncia para siempre a la guerra como derecho soberano de la nación y a la amenaza o al uso de la fuerza como medio de solución en disputas internacionales.
2. Con el objeto de llevar a cabo el deseo expresado en el párrafo precedente, no se mantendrán en lo sucesivo fuerzas de tierra, mar o aire como tampoco otro potencial bélico. El derecho de beligerancia del estado no será reconocido.
Capítulo III. Derechos y deberes del pueblo
ARTÍCULO 10.
La ley determinará las condiciones necesarias para ser ciudadano japonés.
ARTÍCULO 11.
No se podrá impedir al pueblo el goce de ninguno de los derechos humanos fundamentales. Estos derechos humanos fundamentales, garantizados al pueblo por la Constitución, serán conferidos al pueblo de ésta y de las futuras generaciones como derechos eternos e inviolables.
ARTÍCULO 12.
La libertad y los derechos garantizados al pueblo por la Constitución serán mantenidos con el constante empeño del mismo, quien a su vez evitará todo abuso de estas libertades y derechos y será responsable de su utilización en favor del bienestar público.
ARTÍCULO 13.
Todos los ciudadanos serán respetados como personas individuales. Su derecho a la vida, a la libertad y al logro de la felicidad, será, en tanto que no interfiera con el bienestar público, el objetivo supremo de la legislación y de los demás actos de gobierno.
ARTÍCULO 14.
Todos los ciudadanos son iguales ante la ley y no existirá discriminación política, económica o social por razones de raza, credo, sexo, condición social o linaje.
2. No se reconocerán prerrogativas ni títulos de nobleza.
3. Ningún privilegio acompañará al otorgamiento de honores, condecoraciones o cualquier otra distinción ni tampoco ninguno de tales reconocimientos será válido más allá de la vida del individuo que los ostente en el presente o que pueda recibirlos en el futuro.
ARTÍCULO 15.
El pueblo tiene el derecho inalienable de elegir y destituir a las autoridades públicas.
2. Las autoridades públicas están al servicio de toda la comunidad y no de un grupo determinado.
3. Se garantiza el sufragio universal de las personas mayores de edad con respecto a la elección de las autoridades públicas.
4. El secreto del voto será inviolable en todas las elecciones. No se podrá inquirir a ningún elector, pública o privadamente, sobre la elección que hubiese hecho.
ARTÍCULO 16.
Todas las personas tienen el derecho de solicitar pacíficamente la reparación de daños, la remoción de autoridades públicas, la sanción, derogación o modificación de las leyes, ordenanzas o reglamentaciones, como así también por otros asuntos, sin que ello sea motivo de medidas discriminatorias contra la persona que hace uso de este derecho.
ARTÍCULO 17.
Cualquier persona puede efectuar demanda por reparaciones al Estado o a una entidad pública, tal como lo instituye la ley, en caso que haya sufrido daños motivados por actos ilegales de cualquier autoridad pública.
ARTÍCULO 18.
Las personas no pueden ser sometidas a esclavitud de ninguna naturaleza. Se prohíbe la sujeción involuntaria, excepto como castigo penal.
ARTÍCULO 19.
No se violará la libertad de pensamiento y de conciencia.
ARTÍCULO 20.
Se garantiza la libertad universal de culto. Ninguna organización religiosa recibirá privilegios del Estado ni tampoco ejercerá autoridad política.
2. Nadie estará obligado a tomar parte en actos, celebraciones, ritos o prácticas religiosas de cualquier índole.
3. El Estado y sus organismos se abstendrán de intervenir en la educación religiosa y en cualquier otra actividad de esta naturaleza.
ARTÍCULO 21.
Se garantiza la libertad de reunión y asociación, de palabra y de prensa, como también toda otra forma de expresión.
2. No se mantendrá censura alguna ni se violará el secreto de ningún medio de comunicación.
ARTÍCULO 22.
Todas las personas tendrán libertad de elegir y cambiar su residencia al igual que su ocupación, siempre que ello no interfiera en el bienestar público.
2. Es inviolable la libertad de todas las personas de trasladarse a un país extranjero y de cambiar de nacionalidad.
ARTÍCULO 23.
Se garantiza la libertad académica.
ARTÍCULO 24.
El matrimonio estará basado solamente en el mutuo consentimiento de ambos contrayentes y será mantenido por la cooperación mutua con igualdad de derechos de marido y mujer.
2. Les leyes que se dicten relativas a la elección del cónyuge, derechos de propiedad, herencia, elección de domicilio, divorcio y otros asuntos referentes al matrimonio o a la familia, tendrán en cuenta primordialmente la dignidad individual y la igualdad esencial de derechos de ambos sexos.
ARTÍCULO 25.
Todos los ciudadanos tendrán el derecho de mantener un nivel mínimo de vida saludable y cultural.
2. En todos los órdenes de la vida humana, el Estado conducirá sus esfuerzos a la promoción y acrecentamiento del bienestar y la seguridad social y la salud pública.
ARTÍCULO 26.
Todos los ciudadanos tendrán el derecho de recibir igual educación en concordancia con su capacidad, según lo dispongan las leyes.
2. Todos los ciudadanos están obligados a que los niños y niñas que se encuentren bajo su protección, reciban la educación común según lo establece la ley. Esta educación obligatoria será gratuita.
ARTÍCULO 27.
Todos los ciudadanos tendrán el derecho y la obligación de trabajar.
2. La ley fijará las normas sobre salarios, horas laborales, descanso y demás condiciones de trabajo.
3. Los niños no serán explotados.
ARTÍCULO 28.
Se garantiza el derecho de los trabajadores para organizarse, convenir los salarios y actuar colectivamente.
ARTÍCULO 29.
El derecho de poseer o retener propiedades es inviolable.
2. Los derechos de propiedad serán definidos por la ley en conformidad con el bienestar público.
3. La propiedad privada puede expropiarse con fines de utilidad pública, previa justa compensación.
ARTÍCULO 30.
Los ciudadanos estarán sujetos a los impuestos que determinan las leyes.
ARTÍCULO 31.
Ninguna persona podrá ser privada de su vida o libertad, ni se impondrá ninguna otra condena criminal, excepto con los procedimientos establecidos por la ley.
ARTÍCULO 32.
No se podrá negar a ninguna persona el derecho de recurrir a la justicia.
ARTÍCULO 33.
Ninguna persona será detenida sin orden emanada de autoridad judicial competente en la que se especifique el cargo que se le imputa, excepto en el caso de ser sorprendida en el momento de cometer el delito.
ARTÍCULO 34.
Ninguna persona será detenida o arrestada sin ser informada simultáneamente de los cargos de que se le acusan o sin que pueda disponer de inmediato de asesoramiento legal; tampoco podrá ser detenida sin causa suficiente y, a requerimiento de cualquier persona, dicha causa deberá ser examinada de inmediato en audiencia pública, en su presencia y en la de su asesor legal.
ARTÍCULO 35.
No se violará la seguridad de domicilio ni se registrarán ni secuestrarán papeles y efectos personales, excepto con el debido mandamiento expedido con causa suficiente y en el que se especifique en particular el lugar que se registrará y los objetos que deben secuestrarse, o bien el caso previsto en el Art. 33.
2. Cada registro o secuestro deberá realizarse en base a un mandamiento separado expedido por una autoridad judicial competente.
ARTÍCULO 36.
Se prohíbe en forma absoluta la aplicación de torturas o castigos por parte de cualquier autoridad pública.
ARTÍCULO 37.
En todas las causa criminales, el acusado gozará de los derechos de un juicio rápido y público ante un tribunal imparcial.
2. Se le brindará amplia oportunidad para examinar a todos los testigos y tendrá el derecho de hacer comparecer compulsivamente a los testigos de su interés a expensas del erario público.
3. En todos los casos el acusado contará con asistencia jurídica competente, la que estará a cargo del Estado si el acusado no puede procurársela por sus propios medios.
ARTÍCULO 38.
Ninguna persona estará obligada a declarar contra sí misma.
2. La confesión obtenida mediante coacción, tortura o amenazas, o luego de una detención o arresto prolongado, no será considerada como evidencia.
3. Ninguna persona será condenada o castigada en los casos en que la única prueba en su contra sea su propia confesión.
ARTÍCULO 39.
Ninguna persona será considerada criminalmente culpable por un acto que era legal en el momento en que se cometió, o del que hubiera sido absuelta, ni tampoco será juzgada dos veces por un mismo hecho.
ARTÍCULO 40.
Cualquier persona, en caso de ser absuelta, luego de haber sido arrestada o detenida, puede demandar al Estado por daños y perjuicios de acuerdo con las estipulaciones de la ley.
Capítulo IV. La Dieta
ARTÍCULO 41.
La Dieta es el órgano supremo del poder del Estado y el único órgano legislativo del mismo.
ARTÍCULO 42.
La Dieta estará formada por dos Cámaras: la Cámara de Representantes y la Cámara de Consejeros.
ARTÍCULO 43.
Ambas Cámaras estarán integradas por miembros elegidos en representación de todo el pueblo.
2. El número de los miembros de cada Cámara será fijado por la ley.
ARTÍCULO 44.
Los requisitos para ser miembro de una u otra Cámara y para sus electores serán determinados por la ley. No se harán discriminaciones, sin embargo, por motivos raciales, de credo, sexo, estado social, linaje, educación, bienestar material o rentas.
ARTÍCULO 45.
El término del mandato de los miembros de la Cámara de Representantes será de 4 años. No obstante, el término se dará por concluido antes de su periodo normal cuando se declare disuelta la Cámara de Representantes.
ARTÍCULO 46.
El término del mandato de los miembros de la Cámara de Consejeros será de seis años, y cada tres años se efectuarán elecciones para renovar la mitad de sus miembros.
ARTÍCULO 47.
Los distritos electorales, la forma del voto y demás cuestiones relacionadas con la elección de los miembros de ambas Cámaras serán determinadas por la ley.
ARTÍCULO 48.
Ninguna persona podrá ser miembro de ambas Cámaras simultáneamente.
ARTÍCULO 49.
Los miembros de ambas Cámaras recibirán del tesoro nacional, una remuneración anual apropiada, de acuerdo con lo establecido por la ley.
ARTÍCULO 50.
Excepto en los casos previstos por la ley, los miembros de ambas Cámaras no podrán ser detenidos mientras se encuentre en sesión la Dieta, y cualquier miembro detenido antes de iniciarse la sesión será puesto en libertad durante el tiempo que dure la misma, a solicitud de la Cámara.
ARTÍCULO 51.
Los miembros de ambas Cámaras no serán inculpados, fuera del recinto, por los discursos, debates o votos emitidos dentro del mismo.
ARTÍCULO 52.
La Dieta será convocada a sesión ordinaria una vez al año.
ARTÍCULO 53.
El Gabinete puede determinar la convocatoria a sesiones extraordinarias de la Dieta. Dicha convocatoria se efectuará cuando así lo solicite la cuarta parte o un número mayor del total de los miembros de cualquiera de las Cámaras.
ARTÍCULO 54.
Cuando sea disuelta la Cámara de Representantes, se realizará una elección general de los miembros de la misma dentro de los cuarenta (40) días de la fecha de la disolución, y la Dieta será convocada dentro de los treinta (30) días de la fecha de la elección.
2. Mientras la Cámara de Representantes esté disuelta, no sesionará la Cámara de Consejeros. No obstante, el Gabinete puede, en caso de
Emergencia nacional, convocar a la Cámara de Representantes a sesión de emergencia.
3. Las medidas adoptadas en la sesión mencionada en el párrafo precedente, serán provisorias, y consideradas nulas y sin valor, a menos que la Cámara de Representantes las apruebe dentro de los diez (10) días de iniciada la próxima sesión de la Dieta.
ARTÍCULO 55.
Cada Cámara juzgará los problemas referentes a la calificación de sus miembros. Pero para denegar un escaño a cualquiera de ellos, serán necesarios los votos de por lo menos dos tercios de los miembros presentes.
ARTÍCULO 56.
Ninguna de las Cámaras podrá deliberar o resolver asunto alguno sin la presencia de por lo menos un tercio de la totalidad de sus miembros.
2. Todos los asuntos serán resueltos en cada Cámara, por la mayoría de los miembros presentes, con las excepciones previstas en la Constitución y, en caso de empate, el Presidente decidirá con su voto.
ARTÍCULO 57.
Las deliberaciones de ambas cámaras serán públicas. No obstante, podrán realizarse sesiones secretas cuando así lo decidan por lo menos los dos tercios de los miembros presentes.
2. Cada Cámara llevará un registro de sesiones. Este registro será publicado y distribuido sin la trascripción de aquellas partes de las sesiones
secretas que así lo requieran.
3. En las minutas de los asuntos tratados, se registrarán los votos de los miembros si así lo solicita un quinto o más de los miembros presentes.
ARTÍCULO 58.
Cada Cámara elegirá su propio presidente y demás autoridades.
2. Establecerá, asimismo, su propia reglamentación con respecto a las reuniones, procedimientos y disciplina interna, pudiendo sancionar a sus miembros por desórdenes de conducta. No obstante, para expulsar a un miembro, se necesitará una resolución en tal sentido aprobada por una mayoría de dos tercios o más de los miembros presentes.
ARTÍCULO 59.
Un proyecto de ley, cuando es aprobado por ambas Cámaras, se convierte en ley, salvo en los casos de excepción previstos por la Constitución.
2. Cuando un proyecto aprobado por la Cámara de Representantes es rechazado por la de Consejeros, se convertirá en ley si aquélla insiste con una mayoría de por lo menos dos tercios de los miembros presentes.
3. Lo previsto en el párrafo anterior no impide que la Cámara de Representantes convoque a un comité mixto de ambas Cámaras, en la forma prevista por la ley.
4. Si la Cámara de Consejeros no toma una resolución definitiva dentro de los sesenta (60) días después de haber recibido un proyecto de ley aprobado por la Cámara de Representantes, exceptuando el periodo de receso, esta última puede considerar dicho proyecto como rechazado por la Cámara de Consejeros.
ARTÍCULO 60.
El presupuesto debe ser sometido en primera instancia a la Cámara de Representantes.
2. Luego de considerado el presupuesto, si la Cámara de Consejeros toma una decisión diferente a la Cámara de Representantes y no se llega a un acuerdo aun mediante la reunión de un comité conjunto, según lo establece la ley, o si la Cámara de Consejeros no toma una resolución definitiva dentro de los treinta (30) días de haber recibido el presupuesto, salvo en el periodo de receso, se considerará que lo resuelto por la Cámara de Representantes será la decisión de la Dieta.
ARTÍCULO 61.
El segundo párrafo del artículo precedente es también de aplicación para la aprobación requerida a la Dieta en la conclusión de tratados.
ARTÍCULO 62.
Cualquiera de las Cámaras puede iniciar investigaciones en materia de gobierno y exigir la presencia y declaración de testigos, como también la realización de las actuaciones pertinentes.
ARTÍCULO 63.
El Primer Ministro y los otros miembros del Gabinete pueden, en cualquier momento, asistir a las sesiones de ambas Cámaras, sean o no miembros de las mismas, con el propósito de tratar los proyectos en discusión. Concurrirán, además, cuando su presencia sea requerida para dar informes o explicaciones.
ARTÍCULO 64.
La Dieta organizará una corte procesal formada por miembros de ambas Cámaras para juzgar a los magistrados judiciales contra los que se hubiere promovido juicio de remoción.
2. Las cuestiones relacionadas con el enjuiciamiento serán establecidas por la ley.
Capítulo V. El Gabinete
ARTÍCULO 65.
El Poder Ejecutivo residirá en el Gabinete.
ARTÍCULO 66.
El Gabinete estará compuesto por el Primer Ministro, que será quien lo presida, y por los demás Ministros de Estado que determine la ley.
2. El Primer Ministro y los demás Ministros de Estado serán civiles.
3. El Gabinete, en ejercicio del Poder Ejecutivo, será responsable colectivamente ante la Dieta.
ARTÍCULO 67.
El Primer Ministro será designado por resolución de la Dieta, de entre los miembros de la misma. Esta designación será previa a la consideración de cualquier otro asunto.
2. Si la Cámara de Representantes y de Consejeros no llegan a un acuerdo, y si aun mediante la intervención de un comité conjunto de ambas Cámaras, como establece la ley, no puede alcanzarse dicho acuerdo, o si la Cámara de Consejeros no toma una decisión dentro de los diez (10) días después que la Cámara de Representantes haya hecho su elección, excluyendo el período de receso, se considerará que la decisión de esta última Cámara es la decisión de la Dieta.
ARTÍCULO 68.
El Primer Ministro designará a los Ministros de Estado. La mayoría de sus miembros deben ser elegidos de entre los miembros de la Dieta.
2. El Primer Ministro puede destituir a los Ministros de Estado según su propio criterio.
ARTÍCULO 69.
Si l a Cámara de Representantes aprueba una moción de censura o rechaza un voto de confianza, el Gabinete renunciará en pleno, a menos que dicha Cámara sea disuelta dentro de los diez (10) días.
ARTÍCULO 70.
Cuando se produzca la vacante del cargo de Primer Ministro, o después de la primera convocatoria de la Dieta con motivo de la elección general de los miembros de la Cámara de Representantes, el Gabinete renunciará en pleno.
ARTÍCULO 71.
En los casos mencionados en los dos artículos precedentes, el Gabinete continuará en funciones hasta la designación del nuevo Primer Ministro.
ARTÍCULO 72.
El Primer Ministro, en representación del Gabinete, someterá a la Dieta los proyectos e informes sobre los asuntos generales de la Nación y las relaciones con el exterior y ejercerá el control y supervisión de las diversas ramas de la administración pública.
ARTÍCULO 73.
El Gabinete además de otras funciones administrativas generales, tendrá a su cargo las siguientes tareas:
1. Administrar fielmente la ley; conducir los asuntos de Estado.
2. Dirigir las relaciones con el extranjero.
3. Concluir tratados. Sin embargo, previamente, o de acuerdo con las circunstancias, con posterioridad, deberá obtener la aprobación de la Dieta.
4. Dirigir la administración civil, de acuerdo con las provisiones establecidas por la ley.
5. Preparar el presupuesto y someterlo a la Dieta.
6. Promulgar los decretos del Gabinete para ejecutar las disposiciones de esta Constitución y de la ley. En tales decretos, sin embargo, no se incluirán normas penales, a menos que esté autorizado por dichas leyes.
7. Decidir amnistías generales y especiales, conmutación de penas, suspensión de ejecuciones generales y restitución de derechos.
ARTÍCULO 74.
Todas las leyes y decretos del Gabinete llevarán la firma del Ministro de Estado competente y serán refrendados por el Primer Ministro.
ARTÍCULO 75.
Los Ministros de Estado, durante el desempeño de sus funciones, no podrán ser sometidos a proceso sin el consentimiento del Primer Ministro. No obstante, el derecho de iniciar tal acción no será anulado por ello.
Capítulo VI. El Poder Judicial
ARTÍCULO 76.
El Poder Judicial será ejercido exclusivamente por la Corte Suprema y los tribunales inferiores, de acuerdo con lo establecido por la ley.
2. No existirán tribunales extraordinarios, y ningún órgano del Poder Ejecutivo tendrá atribuciones judiciales definitivas.
3. Todos los jueces serán independientes en el uso de su conciencia y estarán limitados solamente por esta Constitución y la ley.
ARTÍCULO 77.
La Corte Suprema tiene la potestad de determinar las normas de procedimiento y de práctica y las cuestiones concernientes a los letrados, la disciplina interna de los tribunales y la administración de los asuntos judiciales.
2. Los procuradores públicos estarán sujetos a las normas de procedimientos determinadas por la Corte Suprema.
3. La Corte Suprema puede delegar en los tribunales inferiores la potestad de dictarse sus propias normas.
ARTÍCULO 78.
Los jueces serán inamovibles, excepto mediante juicio público, salvo que sean judicialmente declarados incapacitados mental o físicamente para el desempeño de sus funciones. Ningún órgano del Poder Ejecutivo adoptará medidas disciplinarias en contra de los jueces.
ARTÍCULO 79.
La Corte Suprema se compondrá de un Presidente y del número de jueces que determine la ley; todos ellos, con excepción del Presidente, serán designados por el Gabinete.
2. La designación de los jueces de la Corte Suprema será sometida a la consideración de los electores en la primera elección general de miembros de la Cámara de Representantes que se realice después de sus nombramientos, y este procedimiento se repetirá nuevamente, una vez transcurridos diez (10) años, en la primera elección general de miembros de dicha Cámara, y así sucesivamente.
3. En los casos mencionados en el párrafo anterior, cuando la mayoría de los electores se pronuncien por la remoción de un juez, éste será separado de su cargo.
4. Las cuestiones relacionadas con este pronunciamiento serán establecidas por la ley.
5. Los jueces de la Corte Suprema se retirarán al alcanzar el límite de edad fijado por la ley.
6. Todos los jueces recibirán periódicamente, una compensación adecuada que no podrá ser disminuida mientras permanezcan en sus cargos.
ARTÍCULO 80.
Los jueces de los tribunales inferiores serán nombrados por el Gabinete, de acuerdo con las listas de las personas designadas por la Corte Suprema. Estos jueces permanecerán en sus puestos por un plazo de diez (10) años y podrán ser reelegidos, pero deberán retirarse cuando alcancen el límite de edad fijado por la ley.
2. Los jueces de los tribunales inferiores recibirán, periódicamente, una compensación adecuada que no podrá ser disminuida mientras permanezcan en sus cargos.
ARTÍCULO 81.
La Corte Suprema es el tribunal definitivo para determinar la constitucionalidad de cualquier ley, ordenanza, reglamentación o disposición oficial.
ARTÍCULO 82.
Los procesos serán públicos al igual que las sentencias.
2. Cuando un tribunal resuelva por unanimidad que la publicidad puede ser peligro para el orden público o la moral, el proceso puede sustanciarse privadamente, pero los juicios por delitos políticos, delitos de prensa o aquellos en que se cuestionen los derechos del pueblo garantizados en el capítulo III de esta Constitución, serán siempre sustanciados públicamente.
Capítulo VII. Finanzas
ARTÍCULO 83.
El poder de administrar las finanzas nacionales será ejercido de acuerdo con lo que determine la Dieta.
ARTÍCULO 84.
No se impondrán nuevos impuestos ni se modificarán los existentes sino por medio de la ley en las condiciones establecidas por la ley.
ARTÍCULO 85.
No se efectuarán gastos ni el Estado contraerá obligaciones sin previa autorización de la Dieta.
ARTÍCULO 86.
El Gabinete preparará y someterá a la consideración y decisión de la Dieta el presupuesto de cada año fiscal.
ARTÍCULO 87.
Con el objeto de cubrir eventuales deficiencias del presupuesto, la Dieta puede autorizar un fondo de reserva que será utilizado bajo la responsabilidad del Gabinete.
2. Se debe obtener la posterior aprobación de la Dieta para todos los pagos efectuados con el fondo de reserva.
ARTÍCULO 88.
Todas las propiedades de la Casa Imperial pertenecen al Estado. Todos los gastos de la Casa Imperial serán asignados por la Dieta en el presupuesto.
ARTÍCULO 89.
Los fondos u otros bienes públicos no serán utilizados o aplicados para uso, beneficio o mantenimiento de instituciones o asociaciones religiosas, o para empresas de caridad, educacionales o humanitarias, que no estén bajo el control de la autoridad pública.
ARTÍCULO 90.
El resultado de los gastos y rentas del Estado será revisado anualmente por el Tribunal de Cuentas y sometido por el Gabinete
a la Dieta, juntamente con el informe de revisión, durante el año fiscal inmediato posterior al período vencido.
2. La organización y competencia del Tribunal de Cuentas serán determinadas por la ley.
ARTÍCULO 91.
Periódicamente, y por lo menos una vez al año, el Gabinete informará a la Dieta y al pueblo sobre el estado de las finanzas nacionales.
Capítulo VIII. Autonomías locales
ARTÍCULO 92.
Las cuestiones concernientes a la organización y funcionamiento de las entidades públicas locales serán establecidas por la ley sobre la base del principio de la autonomía local.
ARTÍCULO 93.
Las entidades públicas locales establecerán asambleas como sus órganos deliberativos, de acuerdo con lo que determine la ley.
2. Los funcionarios ejecutivos de las entidades públicas locales, los miembros de sus asambleas y las demás autoridades locales que determine la ley, serán elegidos por votación directa popular dentro de sus propias comunidades.
ARTÍCULO 94.
Las entidades públicas locales tendrán el derecho de manejar sus bienes, asuntos y administración y de dictar sus propias reglamentaciones dentro de los márgenes de la ley.
ARTÍCULO 95.
La Dieta no puede dictar leyes especiales aplicables únicamente a una entidad pública sin el consentimiento de la mayoría de los votantes de la entidad pública afectada, obtenido de acuerdo con las prescripciones de la ley.
Capítulo IX. Enmiendas
ARTÍCULO 96.
Las enmiendas a esta Constitución deben ser iniciadas en la Dieta mediante el voto concurrente de por lo menos dos tercios de la totalidad de los miembros de cada una de las Cámaras y ser luego sometidas a la ratificación del pueblo, que deberá aprobarlas por mayoría de votos emitidos en plebiscito especial o en acto electoral que determine la Dieta.
2. Las enmiendas así ratificadas, serán promulgadas de inmediato por el Emperador en nombre del pueblo como parte integrante de esta
Constitución.
Capítulo X. Ley Suprema
ARTÍCULO 97.
Los derechos humanos fundamentales garantizados por esta Constitución al pueblo de Japón, son el fruto de la antigua lucha del hombre por la libertad; han sobrevivido a numerosas pruebas severas a través del tiempo, y se confían a ésta y a las futuras generaciones para que los custodien permanentemente en forma inviolable.
ARTÍCULO 98.
Esta Constitución será la Ley Suprema de la Nación, y ninguna ley, ordenanza, decreto imperial u otro acto de gobierno, en forma total o parcial, contrario a lo que en ella se establece, tendrá fuerza legal o validez.
2. Los tratados concluidos por Japón y el derecho internacional establecido serán fielmente observados.
ARTÍCULO 99.
El Emperador o el Regente, así como los Ministros de Estado, los miembros de la Dieta, los jueces y todas las demás autoridades públicas, tienen la obligación de respetar y defender esta Constitución.
Capítulo XI. Disposiciones suplementarias
ARTÍCULO 100.
Esta Constitución entrará en vigor a partir del primer día después de transcurridos seis meses de la fecha de su promulgación.
2. La promulgación de las leyes necesarias para la entrada en vigor de esta Constitución, la elección de los miembros de la Cámara de Consejeros, el procedimiento para la convocación de la Dieta y los demás procedimientos preparatorios necesarios para la entrada en vigor de esta Constitución pueden ser llevados a cabo antes del día señalado en el párrafo anterior.
ARTÍCULO 101.
Si la Cámara de Consejeros no se ha constituido antes de la entrada en vigor de esta Constitución, la Cámara de Representantes funcionará como Dieta hasta tanto se constituya la Cámara de Consejeros.
ARTÍCULO 102.
La duración del mandato de la mitad de los miembros de la Cámara de Consejeros electos para el primer término bajo esta Constitución será de tres años. El procedimiento para determinar a los miembros comprendidos en este período será especificado por la ley.
ARTÍCULO 103.
Los Ministros de Estado, los miembros de la Cámara de Representantes y los jueces en actividad al entrar en vigencia esta Constitución, así como las demás autoridades públicas que ocupen cargos reconocidos por la misma, no cesarán en sus funciones a causa de la entrada en vigencia de esta Constitución, a menos que así lo especifique la ley. Cuando, por el contrario, se nombren o elijan sucesores de acuerdo con lo previsto por la Constitución, quedarán, automáticamente, separados de sus cargos.
Fecha de promulgación: 3 de noviembre de 1946.
Fecha de entrada en vigor: 3 de mayo de 1947.
Finalidad de este apartado
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