スペイン国民法「婚姻」/ Código Civil Español “El Matrimonio” (翻訳:スペイン語→日本語)

これまで、一ヶ月以上にわたって、アルゼンチン民法の婚姻に関する条項を、一条ずつ確認して来ました。今月からはこれを日本民法とスペイン民法と比較しながら深めていくことになります。

そこで、 ここ ではスペイン官報にあるスペイン民法の婚姻に関する条項の全文とともに、司法書士　古閑次郎先生がホームページにて公開しておられるの翻訳文もあわせてアップしますので、比較しながら確認していただきたいと思います。

訳文については、原文にあわせるための表示方法を変えた程度で、大きな変更は加えていません。今後の臨時クラスや通訳・翻訳ワークショップのなかで、当方がどようにこの文書を校正・添削するのかを説明していくことになりますが、まずは自分でやってみてください。

スペイン国民法
（1889年7月25日法律第206号）
第1編第4章「婚姻」
原文は こちら 、和文は司法書士　古閑次郎先生の翻訳文を使用してます。

第４章：婚姻

第 1 節: 婚約

第 42 条
婚姻の約束は婚姻する義務、また、婚姻しない場合について約定された事項を履行する義務を生じさせない。
その履行を求める訴えは受付けられない。

第 43 条
成人もしくは親権解放未成年が成した婚姻の確たる約束の理由なき不履行は、他方が支出した費用および約束された婚姻を考慮に入れて負担した債務を補償する義務のみを生じさせる。
この請求権は、婚姻挙行を否認した日から 1 年で失効する。

第２節：婚姻の要件

第 44 条
男及び女は、本法の規定により婚姻する権利を有する。
婚姻は、両挙行者が同性または異性であるときも、同じ要件と効果を有する。

第 45 条
婚姻の同意がないときは、婚姻は成立しない。
同意の条件、期限または方式は付されなかったとみなす。

第 46 条
婚姻できない者は：
①親権から解放されていない年少者。
②（現に）婚姻関係にある者。

第 47 条
互いに婚姻をなすことができない者は：
①直系血族関係または養親子関係のある親族同士。
②3 親等までの傍系血族同士。
③その一方配偶者の詐欺的死亡の主犯または共犯として罰された者同士。

第 48 条
法務省は、当事者の請求により、第 47 条の配偶者の詐欺的死亡による障害を免除できる。
第一審の裁判官は、正当事由の存在および当事者の請求で、傍系 3 親等と 14 歳からの年齢による障害を免除できる。年齢の免除の発給においてはその年少者およびその両親または後見人の意見を聴かなければならない。
事後的免除は、両当事者のどちらからも裁判上その無効を申立てられていない婚姻を、婚姻挙行時から有効にする。

第３節：婚姻挙行の方式

第１款：総則

第 49 条
1スペイン人は、なん人もスペイン内または外で（次の方式で）婚姻できる。
①裁判官、市長または本法で指定する公務員の前で。
②合法的になされた宗教的方式で。
また、スペイン外で挙行地の法律に規定されている方式に従って婚姻できる。

第 50 条
両当事者が外国人の場合、スペイン人のために規定された方式に従って、または、それらの一方の属人法で規定されている方式を履行してスペインで婚姻できる。

第２款：裁判官、市（町村）長、公務員の前での挙行

第 51 条
婚姻を認証できる者は：
①身分登録を担う裁判官および婚姻挙行地の市（町村）長または市長が委任する市議会議員。
②上記の裁判官がいない市町村では適法に指名された代理人。
③外国では身分登録を担う外交官または領事。

第 52 条
死亡の危急にある者の婚姻を認証できる者は：
①身分登録を担う裁判官、その代理人または市（町村）長、たとえ挙行者が該当区域に居住していなくとも。
②裁判官がいない場合で戦場にある軍人については、士官または直属上官。
③船上または航空機内で挙行される婚姻については、船長または機長。
この婚姻では、その認証のために調書の先行的形成は必要なく、2 名の成年者である証人が挙行場所に参列することを、その不能が証される場合を除いて、必要とする。

第 53 条
認証する裁判官、市町村長または公務員の管轄違いまたは適法な指名の欠如は、当事者の少なくとも 1 人が善意で挙行し、かつ、それらの者が公然とその業務を行う場合は、婚姻の有効性に影響を与えない。

第 54 条
充分に証明された重大な事由がある場合は、法務省は秘密婚を認証できる。この場合、調書は、公示または公告なしに、密かに手続される。

第 55 条
認証する裁判官、市町村長または公務員の地域または管轄区域に居住していない（一方）挙行者が真正な方式での特別な委任状が与えられた代理人によって婚姻挙行することを婚姻調書中に認証することができる。この場合、他方挙行者の出席が必要である。
婚姻を挙行する相手が、委任状において、その同一性を確立するための正確な人的状況が記載されて、確認されている。
委任状は、委任者の撤回、受任者の放棄またはその一方の死亡により効力がなくなる。委任者による撤回の場合、婚姻の挙行前での真正な方式による意思表示で足りる。撤回は直ちに認証する裁判官、市町村長または公務員に通知される。

第 56 条
婚姻しようとする者は、身分登録法制に従って手続される（婚姻）調書で本法で規定されている能力要件を満たしていると事前に証する必要がある。
挙行者の一方が精神的薄弱または精神的異常に罹患している場合は、同意をなす能力について医師の意見を要する。

第 57 条
婚姻は、挙行者のどちらか一方の住所地に係る裁判官、市町村長または公務員および成年者である 2 名の証人の前で挙行されなければならない。
同意の提供は、審判の予審判事の委任により、挙行者の請求または職権で、他の市町村の裁判官、市町村長または公務員の前でなすことができる。

第 58 条
裁判官、市町村長または公務員は、第 66 条、67 条および 68 条を読んだ後で、挙行者の各々に、婚姻に同意するかどうか、および、当該行為で有効に挙行するかどうか質問する。両者が肯定的に答えると、両者は婚姻で結合されたと宣言し、登録記入するかまたは対応する証明書を作成する。

第３款：宗教的方式での挙行

第 59 条
婚姻の同意は、国との協定された条件の下、それがない場合は国の法制により認証された条件の下、登録された宗教的告白により、前もって規定された方式で、なすことができる。

第 60 条
宗教法の規定に従って、または、前条で準備された宗教的方式のいかなる方式で、挙行された婚姻は民事的効果を生じさせる。民事的効果の完全な承認は次節の規定による。

第４節：身分登録簿への婚姻の登録

第 61 条
婚姻は、その挙行後に民事的効果を生じさせる。
民事的効果の完全な承認には身分登録簿へのその登録が必要である。
登録されていない婚姻は第三者が善意で取得した権利を害しない。

第 62 条
婚姻がその面前で挙行される裁判官、市町村長または公務員は、挙行後直ちに登録をなすか、それが署名し、挙行者および証人が署名した対応する証明書を作成する。
同様に、登録が実行され、または、証明書が作成されたら、裁判官、市町村長または公務員は、挙行者の各々に婚姻挙行の認証文書を渡す。

第 63 条
スペイン国内で宗教的方式で挙行された婚姻の登録は、教会の証明書または身分登録法制が要求
する事情を説明するそれぞれの告白の単純な提出で実行される。
提出された文書または登録記入欄からその婚姻が本章が要求する婚姻の有効要件を満たしていないことが証されると、登録実行は拒否される。

第 64 条
秘密婚の承認には、中央身分登録所の特別登録簿への登録で足りる。その登録は第三者が善意で取得した権利は害しないが、通常身分登録所でのその公示からは害する。

第 65 条
第 63 条の規定の場合を除いて、対応する審判が手続されることなく婚姻が挙行された場合では、身分登録を担う裁判官または公務員は、登録実行の前に、婚姻挙行の法的要件が満たされているか確認しなければならない。

第５節：夫婦の権利・義務

第 66 条
夫婦は権利・義務において同等である。

第 67 条
夫婦は、互いに尊敬し、助けあい、家族の利益のために行動しなければならない。

第 68 条
夫婦は同居し、互いに貞節を守り、扶助する義務を負う。更に、家庭上の債務および尊属・卑属・その他の被扶養者への配慮を共有する必要がある。

第 69 条
反対の証明がないと、夫婦は同居しているとみなす。

第 70 条
夫婦は、協定して夫婦の住所を定める。紛争があると、裁判官が家族の利益を考慮して解決する。

第 71 条
夫婦の一方は、他方の代理権を、授与されなかったときは、引受けることはできない。

第 72 条
削除（1981 年法 30）

第６節：婚姻の無効

第 73 条
婚姻は、その挙行方式がなんであっても、次の場合無効である：
①婚姻の合意なしに挙行された。
②第 48 条の特許の場合を除いて第 46 条と 47 条に係わる者たちの間で挙行された。
③裁判官、市町村長または公務員の介入なしに、または証人の介入なしに挙行される婚姻。
④他方挙行者の人違いで挙行された、または、（他方の）人的特性を、それで同意提供を決定的にしたが、誤解して挙行された。
⑤強迫または非常な恐怖により挙行された。

第 74 条
婚姻無効請求訴訟は、次条以降に規定する場合を除いて、夫婦、検察庁およびそれに直接かつ適法な利害を有する何人も提起できる。

第 75 条
無効原因が挙行者が年少者で年齢不足のときは、当該訴訟は、両親のいずれか、後見人または後見監督人および検察庁が提起できる。
成年者になったときは、その訴訟は、その年齢に達した後その夫婦が一年間同居していた場合を除いて、年少者たる挙行者のみが提起できる。

第 76 条
錯誤、強迫または非常な恐怖の場合、無効訴訟は、その傷を受けた配偶者が提起できる。
錯誤が消滅し、強迫または恐怖の事由が止んだ後で夫婦が 1 年間同居した場合は、訴権は喪失し、婚姻は有効となる。

第 77 条
削除（1981 年）

第 78 条
裁判官は、第 73 条 3 号の規定を除いて、少なくとも夫婦の一人が善意で挙行した場合は、方式の欠陥による婚姻の無効には同意しない。

第 79 条
婚姻無効の判決は、子および善意の挙行者に関して生じた効果を無効にはしない。
善意は推定される。

第 80 条
宗教婚の無効についての教会裁判所の決定または未完行婚についての司教の判断は、当事者の一方の請求により、民事訴訟法 954 条が規定する条件に従って管轄権を持つ民事裁判官によって宣告された裁決で国家法に適合すると言い渡されると、民事秩序において効力を有する。

第７節：別居

第 81 条
婚姻挙行の方式の如何を問わず、別居は裁判上（次の場合）決定される：
①夫婦両方が、または、他方の同意を得て夫婦の一方が、婚姻挙行から 3 ヶ月経過して、請求する場合。請求には本法第 90 条に従って作成された調整協定の提案を添付する。
②夫婦の一方のみが、婚姻挙行から 3 ヶ月経過して、請求する場合。原告たる配偶者、夫婦の子または婚姻メンバーのいずれかの生命、身体、自由、精神または性的自由・安全に関して危険の存在が証されるときは、訴訟提起のこの経過期間は必要ない。
請求には、別居に起因する結果を調整すべき方策の合理的提案が添付される。

第 82 条
削除（2005 年）

第 83 条
別居の判決は、夫婦の共同生活の中断を生じさせ、家庭内権限の行使において他方配偶者財産を拘束できなくする。

第 84 条
和解は、別居訴訟を終了させ、そこでの裁決の後発的効果を失わせる。しかし、夫婦は個別に訴訟を審理している、または審理した裁判官に報告しなければならない。

第８節：婚姻の解消

第 85 条
婚姻は、その挙行の方式と時期がいかなる場合でも、夫婦の一方の死亡あるいは死亡宣告または離婚で解消される。

第 86 条
離婚は、婚姻挙行の方式がいかなる場合でも、夫婦の一方あるいは両方の請求により、または、他方の同意で一方の請求により、第 81 条で要求される要件および状況が満たされると、裁判上宣言される。

第 87 条
削除（2005 年）

第 88 条
離婚訴訟は、夫婦の一方の死亡および和解で消滅する。後者は提起後なすときは明示的でなければならない。
離婚後の和解は、たとえ離婚当事者が新たな婚姻を挙行できるとしても、法的効果を生じさせない。

第 89 条
離婚による婚姻の解消は、そのように決定する判決によってのみなすことができ、その確定から
効果を生じさせる。身分登録所にその登録をなしたときからでないと善意の第三者を害さない。

第９節：無効、別居および離婚の共通的効果

第 90 条
本法の第 81 条および 86 条に係る調整協定には、少なくとも次の事項を含む必要がある：
A) 両方の親権に属する子の監護、親権の行使、および、場合によっては、子と同居しない一方と子の接見・滞在の方法。
B) 必要な場合は、孫の利益を考慮しての祖父母と孫との訪問・接見の方法。
C) 家族の住居と家具の利用の配分。
D) 婚姻と扶養費用への寄与度、また、場合によっては、その具体化の条件と担保。
E) 訴訟進行しているとき、婚姻財産制の清算。
F) 第 97 条の規定により、場合によって、夫婦の一方を満足させることにつながる年金。

無効、別居または離婚の結果を調整するために採用された夫婦間の協定は、子を害する場合、または、夫婦の一方を重く害する場合を除いて、裁判官により承認される。当事者が孫の祖父母との訪問・接見の方法を提案するときは、裁判官は祖父母の同意するとの意見を聴いて、それを承認する。協定の不承認は、理由付き裁決によってなされなければならない。この場合は、夫婦は、裁判進行中は、新たな提案を裁判官にその承認のため提出しなければならない。

裁判上の承認のときから強制執行によって（協定は）効力をもたせることができる。 協定の欠如により裁判官が適用する措置または夫婦が協定した措置は、裁判上でまたは状況の実質的変化があるときは修正することができる。
裁判官は協定の履行のため物的または人的担保を設定することができる。

第 91 条
無効、別居または離婚の判決で、または、その判決の執行において、裁判官は、夫婦間の協定の欠如またはその協定の不承認の場合、子、家族の住居、婚姻費用、夫婦財産制の解消およびそれぞれの監護または保証について先に既に適用された措置に代わるべき措置を、次条以下の規定に従って、それらの項目になんらの措置がなされていない場合法的根拠のある措置を設定して、決定する。
これらの措置は、状況の実質的変化があるときは修正することができる。

第 92 条
1. 無効、別居または離婚は子に対する親の義務を解除しない。
2. 裁判官は、年少の子の監護・教育について措置を採らなければならないときは、子の聴聞される権利の履行に留意する。
3. 親権剥奪が、裁判においてその理由が明らかになると、判決中に決定される。
4. 子の利益のため、親権を全部または部分的に夫婦の一方が行使することを両親は調整協定中で決議でき、または、裁判官が決定できる。
5. 子の監護の共同実施は、調整協定の提案で両親がそのように申請するとき、または、裁判の進行中両親がこの合意に達するとき、決定される。裁判官は、共同監護を決定するとき、および、その後その裁決に根拠を与えるときは、設定された監護方法の有効な履行のための合理的な予防策を、兄弟を分離しないように努めて、採用する。
6. 全ての場合、監護方式を決定する前に、裁判官は検察庁から情報を求め、職権でまたは検察庁、当事者若しくは司法技術団体のメンバーまたは年少者自身の要請で必要とされるときは充分な判断能力を有する年少者の意見を聴き、出頭している当事者の申立ておよびそこで調べられた証拠並びに父母が監護方式とともにそれの適応性を決定するために父母の間で保持する関係を評価しなければならない。
7. 父母のいずれかが他方配偶者または両親と同居する子の生命、身体、自由、精神または性的自由・安全に対して危害を加えたことによって開始された刑事裁判を受けているときは、共同監護は取られない。同じく、当事者の申立ておよび提出された証拠から、裁判官が家庭内暴力の根拠ある徴候の存在に気が付くときも、共同監護は取られない。
8. 例外的に、本条の 5 項の場合がなされないときでも、裁判官は、父母の要請により、検察庁からの（父母への）有利な情報を得て、共同監護を、この方式でのみ年少者の利益がより優れて適切に守られることに基礎をおいて、決定することができる。
9. 裁判官は、前各項が関連する決定を採用する前に、職権でまたは当事者の要請で、親権の行使の方式および年少者の監護の方式の適切性に関して適法に資格を有する専門家の意見を求めることができる。

第 93 条
裁判官は、全ての場合、（子の）扶養を満足させるために各親の寄与分を定め、子の経済的状況及び必要に対する給付の有効性と便宜を確保するため適当な措置を其々の時点で採る。
家族の住所に自己の収入がない成年である子または親権解放未成年者が同居している場合は、裁判官は、その同じ裁決で第 142 条以下の規定に従って適切な扶養を定める。

第 94 条
年少の子または無能力の子と同居していない親は、それらの子を訪問し、接見し、および同伴する権利を享受する。裁判官は、その権利の執行の時期、方法と場所を決定する。裁判官は、その権利の制限・中断を示唆する重大な状況が発生する場合、または決定で課した義務を甚だしくあるいは繰り返し履行しない場合は、その権利を制限または中断できる。
同様に、同意を与えなければならない両親および祖父母を前もって聴取して、第 160 条の規定に従って、子の利益に配慮して、孫の祖父母との接見・訪問の権利を決定する。

第 95 条
確定判決は、婚姻の財物について夫婦財産制の解消をもたらす。
無効判決が夫婦の一方のみの悪意を宣告する場合は、善意でなした者は、夫婦財産制の解消において参加制に関する処置を採用する選択をなすことができ、悪意者はその配偶者が獲得した利得に参加することはできない。

第 96 条
裁判官により承認された夫婦の同意がない場合、家族の住いおよびその日常家具の使用は、子および子と同居する配偶者が受け持つ。
子の何人かが夫婦の一方に同伴し、その他の子が他方に同伴する場合は、裁判官は前段を取消す。
子がない場合、それらの財物は、適度に定められる期間名義人でない配偶者が使用できるように、諸事情を考慮し、そう推奨でき、その者の利益が保護される必要があるという条件下で、決定することができる。
前述の名義人でない配偶者が使用する住いと財物を処分するためには両当事者の同意または場合によって司法的認証が必要である。

第 97 条
一方配偶者に別居または離婚が他方との関係で経済的不均衡（それには婚姻における以前の状況での悪化を含むが）をもたらす場合、その配偶者は、調整協定または判決で決定される一時的もしくは不定期な定期金の形で、または、特定な給付の形で、求償を請求することができる。
配偶者間の協定がない場合、裁判官は判決で、次の状況を考慮して、その総額を定める：
①配偶者間で合意に至った協定。
②年齢と健康状態。
③職業資格と雇用へのアクセス可能性。
④家族への過去・将来の貢献。
⑤他方配偶者の商業的、工業的または職業的活動でのその仕事への協力度合。
⑥婚姻期間と同居期間。
⑦定期金の権利の偶発的喪失。
⑧一方および他方配偶者の資産、経済力および必要性。
⑨関連するその他の状況。
定期金を具体化するための条件およびその実効性のための保障は裁判上の決定で定める。

第 98 条
婚姻無効を宣告された善意の配偶者は、夫婦の同居があった場合、第 97 条に規定される状況を考慮して、補償を受ける権利を有する。

第 99 条
第 97 条に従って裁判上決められた定期金の代わりに終身定期金の設定、ある特定の財物の用益権または物的もしくは金銭的資本の引渡しで代替することをいつでも協定できる。

第 100 条
別居もしくは離婚の判決で定期金とその具体化の条件が一旦決定されると、一方または他方配偶者の財産における実質的変化によってのみ変更することができる。

第 101 条
定期金を受ける権利は、それをもたらした原因が止むことにより、権利者が新たな婚姻を挙行することにより、または、他の者と夫婦的に住むことにより、消滅する。
定期金を受ける権利は、債務者の死亡の事実のみでは消滅しない。しかし、その相続人は、相続財産が債務の必要性を満足できない場合、または遺留分において相続人の権利に影響を与える場合は、裁判官に定期金の減額または廃止を申請できる。

第 10 節：無効、別居と離婚申立てによる暫定的措置

第 102 条
無効、別居と離婚の訴えが認容されると、法律上（当然に）次の効果をもたらす：
①夫婦は別々暮らすことができ、夫婦の同居の推定は止む。
②夫婦の一方が他方に与えた同意および権限は撤回されたものとなる。
同様に、反対の約束がないと、家庭内権限の実行において他方配偶者の特有財産を拘束することができなくなる。
このため当事者のいずれも適時な登録を身分登録簿、場合によっては、所有権・商業登記簿になすことができる。

第 103 条
訴えが認容されると、裁判官は、夫婦両方の裁判上承認された合意がない場合、これらの者を聴取して、次の措置を採用する：

①子の利益のため、両親の親権に服していた子が夫婦のどちらに残るべきか決定し、また、本法の規定に従って適切な処置、特に、子の監護をなさない一方が子の扶養義務を果たせる方式、子と接見および同伴できる時期、方法および場所、を取る。
例外的に、子を祖父母、親族またはそう同意する他の者に委託することができ、そして、それらがいない場合、裁判官の権限下で執行される後見機能を付与して適切な施設に委託できる。

年少者を夫婦の一方または第三者が奪う危険がある場合、必要な措置、特に次の措置を適用す
ることができる：
a)事前の裁判上の承認を得ない出国の禁止。
b)年少者へのパスポート発給の禁止。発給されているとき、パスポートの回収。
c)年少者の住所変更は事前の裁判所の承認に服すること。

②保護を最も必要とする家族利益を考慮して、夫婦のどちらが住居および同様に事前の棚卸しをして住居の中にある動産と家具の使用を継続すべきか、他方が持って行く財産、同様に、各自の権利を保全するために適当な予防措置を定める。

③訴訟継続のときの訴訟費用を含めた婚姻費用の各自への寄与分を決定し、額の具体化のための条件を確立し、そして、これらの事項のため一方が他方に保証しなければならない事物の実効性を確保するために担保、供託、留保およびその他の適当な予防措置を取る。
夫婦の一方が親権に服する子の監護に向ける労力は当該費用への寄与とみなす。

④状況が満たされたら、事前の棚卸しで夫婦の一方または他方に引渡すべき取得財産または共有財産を指定し、受領する共有財産またはそれらの一部および続いて取得するものに関しての義務的収支報告でのように、管理および処分において遵守すべき規則を指定する。

⑤場合によっては、夫婦財産契または公正証書によって婚姻費用に特に当てられていたそれらの特有財産の管理・処分の方式を定める。

第 104 条
婚姻の無効、別居または離婚の訴えをしようする夫婦の一方は、前 2 条に関係する効果および措置を申立てることができる。
これらの効果および措置は、最初に採用された日から数えて 30 日以内に管轄のある裁判官または裁判所に訴えを提起する場合のみ、存続する。

第 105 条
正当事由により夫婦の住所を出て、前条に関係する訴えまたは申立てを 30 日の期間内に提出する配偶者は同居義務を履行していないとはいえない。

第 106 条
本節に規定する効果および措置は、全ての場合、請求認容判決の効果および措置で置き換えられるとき、または、他の方式の手続に終わらせるときは、終了する。
同意および権限の撤回は確定的とみなす。

第 11 節：婚姻の無効、別居または離婚に適用される法律

第 107 条
1. 婚姻の無効およびその効果は、その挙行に適用される法律に従って決定される。

2. 別居と離婚には訴え提起時の夫婦の共通国法が適用される。共通の国籍がない場合は、当該時点の婚姻の共通居住地の法律が適用される、これがない場合は、婚姻の最後の共通居住地の法律が、夫婦の一方がその国に居住しているときは、適用される。

全ての場合で、夫婦の一方がスペイン人の場合、または、スペインに通常居住している場合で、次の事項に該当するときはスペインの法律が適用される：
a) 前述した法律のいずれも適用できない結果となったとき。
b) スペインの裁判所に提起された訴えで、夫婦の両方が、または、他方の同意を得て一方が別居または離婚を請求するとき。
c) 本項の a)で示された法律が別居もしくは離婚を認めないとき、または、差別的にもしくは公序に反して行うとき。

外国法入門について

A lo largo de más de un mes hemos estamos revisando, uno a uno, los artículos del derecho matrimonial argentino. A partir de este mes lo iremos profundizando en una comparación con el Código Civil español y japonés.

Aquí tenéis el texto completo del apartado del matrimonio del Código Civil español bajado del BOE para lo podáis leer y comprobar, al que adjuntamos la traducción que aparece publicada en la página electrónica de la gestoría jurídica del Sr. Jiro Kokan , para que podáis ir contrastando.

Respecto al texto de la traducción hemos realizado solo las modificaciones de estilo necesarias para que la presentación fuese acorde al texto original. A lo largo de las próximas clases puntuales y las prácticas de traducción e interpretación os iremos indicando de qué manera nosotros revisaríamos y corregiríamos esta traducción, sin embargo os animamos a que hagáis un primer intento por vuestra cuenta.

Código Civil de España
(Ley Nº 206 de 25 de julio de 1889)
Libro primero, Título 4: Del matrimonio
Fuente aquí para el texto el japonés utilizamos la traducción del Sr. Jiro Kokan .

TÍTULO IV: Del matrimonio

CAPÍTULO I: De la promesa de matrimonio

Artículo 42.
La promesa de matrimonio no produce obligación de contraerlo ni de cumplir lo que se hubiere estipulado para el supuesto de su no celebración.
No se admitirá a trámite la demanda en que se pretenda su cumplimiento.

Artículo 43.
El incumplimiento sin causa de la promesa cierta de matrimonio hecha por persona mayor de edad o por menor emancipado sólo producirá la obligación de resarcir a la otra parte de los gastos hechos y las obligaciones contraídas en consideración al matrimonio prometido.
Esta acción caducará al año contado desde el día de la negativa a la celebración del matrimonio.

CAPÍTULO II: De los requisitos del matrimonio

Artículo 44.
El hombre y la mujer tienen derecho a contraer matrimonio conforme a las disposiciones de este Código.
El matrimonio tendrá los mismos requisitos y efectos cuando ambos contrayentes sean del mismo o de diferente sexo.

Artículo 45.
No hay matrimonio sin consentimiento matrimonial.
La condición, término o modo del consentimiento se tendrá por no puesta.

Artículo 46.
No pueden contraer matrimonio:
1.° Los menores de edad no emancipados.
2.° Los que estén ligados con vínculo matrimonial.

Artículo 47.
Tampoco pueden contraer matrimonio entre sí:
1.° Los parientes en línea recta por consanguinidad o adopción.
2.° Los colaterales por consanguinidad hasta el tercer grado.
3.° Los condenados como autores o cómplices de la muerte dolosa del cónyuge de cualquiera de ellos.

Artículo 48.
El Ministro de Justicia puede dispensar, a instancia de parte, el impedimento de muerte dolosa del cónyuge anterior.
El Juez de Primera Instancia podrá dispensar, con justa causa y a instancia de parte, los impedimentos del grado tercero entre colaterales y de edad a partir de los catorce años. En los expedientes de dispensa de edad deberán ser oídos el menor y sus padres o guardadores.
La dispensa ulterior convalida, desde su celebración, el matrimonio cuya nulidad no haya sido instada judicialmente por alguna de las partes.

CAPÍTULO III: De la forma de celebración del matrimonio

Sección 1.ª: Disposiciones generales

Artículo 49.
Cualquier español podrá contraer matrimonio dentro o fuera de España:
1.º Ante el Juez, Alcalde o funcionario señalado por este Código.
2.º En la forma religiosa legalmente prevista.
También podrá contraer matrimonio fuera de España con arreglo a la forma establecida por la Ley del lugar de celebración.

Artículo 50.
Si ambos contrayentes son extranjeros, podrá celebrarse el matrimonio en España con arreglo a la forma prescrita para los españoles o cumpliendo la establecida por la ley personal de cualquiera de ellos.

Sección 2.ª : De la celebración ante el Juez, Alcalde o funcionario que haga sus veces

Artículo 51.
Será competente para autorizar el matrimonio:
1.º El Juez encargado del Registro Civil y el Alcalde del municipio donde se celebre el matrimonio o concejal en quien éste delegue.
2.º En los municipios en que no resida dicho Juez, el delegado designado reglamentariamente.
3.º El funcionario diplomático o consular encargado del Registro Civil en el extranjero.

Artículo 52.
Podrá autorizar el matrimonio del que se halle en peligro de muerte:
1. El Juez encargado del Registro Civil, el delegado o el Alcalde, aunque los contrayentes no residan en la circunscripción respectiva.
2. En defecto del Juez, y respecto de los militares en campaña, el Oficial o Jefe superior inmediato.
3. Respecto de los matrimonios que se celebren a bordo de nave o aeronave, el Capitán o Comandante de la misma.
Este matrimonio no requerirá para su autorización la previa formación de expediente, pero sí la presencia, en su celebración, de dos testigos mayores de edad, salvo imposibilidad acreditada.

Artículo 53.
La validez del matrimonio no quedará afectada por la incompetencia o falta de nombramiento legítimo del Juez, Alcalde o funcionario que lo autorice, siempre que al menos uno de los cónyuges hubiera procedido de buena fe y aquéllos ejercieran sus funciones públicamente.

Artículo 54.
Cuando concurra causa grave suficientemente probada, el Ministro de Justicia podrá autorizar el matrimonio secreto. En este caso, el expediente se tramitará reservadamente, sin la publicación de edictos o proclamas.

Artículo 55.
Podrá autorizarse en el expediente matrimonial que el contrayente que no resida en el distrito o demarcación del Juez, Alcalde o funcionario autorizante celebre el matrimonio por apoderado a quien haya concedido poder especial en forma auténtica, pero siempre será necesaria la asistencia personal del otro contrayente.
En el poder se determinará la persona con quien ha de celebrarse el matrimonio, con expresión de las circunstancias personales precisas para establecer su identidad.
El poder se extinguirá por la revocación del poderdante, por la renuncia del apoderado o por la muerte de cualquiera de ellos. En caso de revocación por el poderdante bastará su manifestación en forma auténtica antes de la celebración del matrimonio. La revocación se notificará de inmediato al Juez, Alcalde o funcionario autorizante.

Artículo 56.
Quienes deseen contraer matrimonio acreditarán previamente, en expediente tramitado conforme a la legislación del Registro Civil, que reúnen los requisitos de capacidad establecidos en este Código.
Si alguno de los contrayentes estuviere afectado por deficiencias o anomalías psíquicas, se exigirá dictamen médico sobre su aptitud para prestar el consentimiento.

Artículo 57.
El matrimonio deberá celebrarse ante el Juez, Alcalde o funcionario correspondiente al domicilio de cualquiera de los contrayentes y dos testigos mayores de edad.
La prestación del consentimiento podrá también realizarse, por delegación del instructor del expediente, bien a petición de los contrayentes o bien de oficio, ante Juez, Alcalde o funcionario de otra población distinta.

Artículo 58.
El Juez, Alcalde o funcionario, después de leídos los artículos 66, 67 y 68, preguntará a cada uno de los contrayentes si consienten en contraer matrimonio con el otro y si efectivamente lo contraen en dicho acto y, respondiendo ambos afirmativamente, declarará que los mismos quedan unidos en matrimonio y extenderá la inscripción o el acta correspondiente.

Sección 3.ª De la celebración en forma religiosa

Artículo 59.
El consentimiento matrimonial podrá prestarse en la forma prevista por una confesión religiosa inscrita, en los términos acordados con el Estado o, en su defecto, autorizados por la legislación de éste.

Artículo 60.
El matrimonio celebrado según las normas del Derecho canónico o en cualquiera de las formas religiosas previstas en el artículo anterior produce efectos civiles. Para el pleno reconocimiento de los mismos se estará a lo dispuesto en el capítulo siguiente.

CAPÍTULO IV: De la inscripción del matrimonio en el Registro Civil

Artículo 61.
El matrimonio produce efectos civiles desde su celebración.
Para el pleno reconocimiento de los mismos será necesaria su inscripción en el Registro Civil.
El matrimonio no inscrito no perjudicará los derechos adquiridos de buena fe por terceras personas.

Artículo 62.
El Juez, Alcalde o funcionario ante quien se celebre el matrimonio extenderá, inmediatamente después de celebrado, la inscripción o el acta correspondiente con su firma y la de los contrayentes y testigos.
Asimismo, practicada la inscripción o extendida el acta, el Juez, Alcalde o funcionario entregará a cada uno de los contrayentes documento acreditativo de la celebración del matrimonio.

Artículo 63.
La inscripción del matrimonio celebrado en España en forma religiosa se practicará con la simple presentación de la certificación de la Iglesia o confesión respectiva, que habrá de expresar las circunstancias exigidas por la legislación del Registro Civil.
Se denegará la práctica del asiento cuando de los documentos presentados o de los asientos del Registro conste que el matrimonio no reúne los requisitos que para su validez se exigen en este título.

Artículo 64.
Para el reconocimiento del matrimonio secreto basta su inscripción en el libro especial del Registro Civil Central, pero no perjudicará los derechos adquiridos de buena fe por terceras personas sino desde su publicación en el Registro Civil ordinario.

Artículo 65.
Salvo lo dispuesto en el artículo 63, en todos los demás casos en que el matrimonio se hubiere celebrado sin haberse tramitado el correspondiente expediente, el Juez o funcionario encargado del Registro, antes de practicar la inscripción, deberá comprobar si concurren los requisitos legales para su celebración.

CAPÍTULO V: De los derechos y deberes de los cónyuges

Artículo 66.
Los cónyuges son iguales en derechos y deberes.

Artículo 67.
Los cónyuges deben respetarse y ayudarse mutuamente y actuar en interés de la familia.

Artículo 68.
Los cónyuges están obligados a vivir juntos, guardarse fidelidad y socorrerse mutuamente. Deberán, además, compartir las responsabilidades domésticas y el cuidado y atención de ascendientes y descendientes y otras personas dependientes a su cargo.

Artículo 69.
Se presume, salvo prueba en contrario, que los cónyuges viven juntos.

Artículo 70.
Los cónyuges fijarán de común acuerdo el domicilio conyugal y, en caso de discrepancia, resolverá el Juez, teniendo en cuenta el interés de la familia.

Artículo 71.
Ninguno de los cónyuges puede atribuirse la representación del otro sin que le hubiere sido conferida.

Artículo 72.
(Suprimido)

CAPÍTULO VI: De la nulidad del matrimonio

Artículo 73.
Es nulo cualquiera que sea la forma de su celebración:
1.º El matrimonio celebrado sin consentimiento matrimonial.
2.º El matrimonio celebrado entre las personas a que se refieren los artículos 46 y 47, salvo los casos de dispensa conforme al artículo 48.
3.º El que se contraiga sin la intervención del Juez, Alcalde o funcionario ante quien deba celebrarse, o sin la de los testigos.
4.º El celebrado por error en la identidad de la persona del otro contrayente o en aquellas cualidades personales que, por su entidad, hubieren sido determinantes de la prestación del consentimiento.
5.º El contraído por coacción o miedo grave.

Artículo 74.
La acción para pedir la nulidad del matrimonio corresponde a los cónyuges, al Ministerio Fiscal y a cualquier persona que tenga interés directo y legítimo en ella, salvo lo dispuesto en los artículos siguientes.

Artículo 75.
Si la causa de nulidad fuere la falta de edad, mientras el contrayente sea menor sólo podrá ejercitar la acción cualquiera de sus padres, tutores o guardadores y, en todo caso, el Ministerio Fiscal.
Al llegar a la mayoría de edad sólo podrá ejercitar la acción el contrayente menor, salvo que los cónyuges hubieren vivido juntos durante un año después de alcanzada aquélla.

Artículo 76.
En los casos de error, coacción o miedo grave solamente podrá ejercitar la acción de nulidad el cónyuge que hubiera sufrido el vicio.
Caduca la acción y se convalida el matrimonio si los cónyuges hubieran vivido juntos durante un año después de desvanecido el error o de haber cesado la fuerza o la causa del miedo.

Artículo 77.
(Suprimido)

Artículo 78.
El Juez no acordará la nulidad de un matrimonio por defecto de forma, si al menos uno de los cónyuges lo contrajo de buena fe, salvo lo dispuesto en el número 3 del artículo 73.

Artículo 79.
La declaración de nulidad del matrimonio no invalidará los efectos ya producidos respecto de los hijos y del contrayente o contrayentes de buena fe.
La buena fe se presume.

Artículo 80.
Las resoluciones dictadas por los Tribunales eclesiásticos sobre nulidad de matrimonio canónico o las decisiones pontificias sobre matrimonio rato y no consumado tendrán eficacia en el orden civil, a solicitud de cualquiera de las partes, si se declaran ajustados al Derecho del Estado en resolución dictada por el Juez civil competente conformo a las condiciones a las que se refiere el artículo 954 de la Ley de Enjuiciamiento Civil.

CAPÍTULO VII: De la separación

Artículo 81.
Se decretará judicialmente la separación, cualquiera que sea la forma de celebración del matrimonio:
1.º A petición de ambos cónyuges o de uno con el consentimiento del otro, una vez transcurridos tres meses desde la celebración del matrimonio. A la demanda se acompañará una propuesta de convenio regulador redactada conforme al artículo 90 de este Código.
2.º A petición de uno solo de los cónyuges, una vez transcurridos tres meses desde la celebración del matrimonio. No será preciso el transcurso de este plazo para la interposición de la demanda cuando se acredite la existencia de un riesgo para la vida, la integridad física, la libertad, la integridad moral o libertad e indemnidad sexual del cónyuge demandante o de los hijos de ambos o de cualquiera de los miembros del matrimonio.
A la demanda se acompañará propuesta fundada de las medidas que hayan de regular los efectos derivados de la separación.

Artículo 82.
(Sin contenido)

Artículo 83.
La sentencia de separación produce la suspensión de la vida común de los casados, y cesa la posibilidad de vincular bienes del otro cónyuge en el ejercicio de la potestad doméstica.

Artículo 84.
La reconciliación pone término al procedimiento de separación y deja sin efecto ulterior lo resuelto en él, pero ambos cónyuges separadamente deberán ponerlo en conocimiento del Juez que entienda o haya entendido en el litigio.
Ello no obstante, mediante resolución judicial, serán mantenidas o modificadas las medidas adoptadas en relación a los hijos, cuando exista causa que lo justifique.

CAPÍTULO VIII: De la disolución del matrimonio

Artículo 85.
El matrimonio se disuelve, sea cual fuere la forma y el tiempo de su celebración, por la muerte o la declaración de fallecimiento de uno de los cónyuges y por el divorcio.

Artículo 86.
Se decretará judicialmente el divorcio, cualquiera que sea la forma de celebración del matrimonio, a petición de uno solo de los cónyuges, de ambos o de uno con el consentimiento del otro, cuando concurran los requisitos y circunstancias exigidos en el artículo 81.

Artículo 87.
(Sin contenido)

Artículo 88.
La acción de divorcio se extingue por la muerte de cualquiera de los cónyuges y por su reconciliación, que deberá ser expresa cuando se produzca después de interpuesta la demanda.
La reconciliación posterior al divorcio no produce efectos legales, si bien los divorciados podrán contraer entre sí nuevo matrimonio.

Artículo 89.
La disolución del matrimonio por divorcio sólo podrá tener lugar por sentencia que así lo declare y producirá efectos a partir de su firmeza. No perjudicará a terceros de buena fe sino a partir de su inscripción en el Registro Civil.

CAPÍTULO IX: De los efectos comunes a la nulidad, separación y divorcio

Artículo 90.
El convenio regulador a que se refieren los artículos 81 y 86 de este Código deberá contener, al menos, los siguientes extremos:
a) El cuidado de los hijos sujetos a la patria potestad de ambos, el ejercicio de ésta y, en su caso, el régimen de comunicación y estancia de los hijos con el progenitor que no viva habitualmente con ellos.
b) Si se considera necesario, el régimen de visitas y comunicación de los nietos con sus abuelos, teniendo en cuenta, siempre, el interés de aquéllos.
c) La atribución del uso de la vivienda y ajuar familiar.
d) La contribución a las cargas del matrimonio y alimentos, así como sus bases de actualización y garantías en su caso.
e) La liquidación, cuando proceda, del régimen económico del matrimonio
f) La pensión que conforme al artículo 97 correspondiere satisfacer, en su caso, a uno de los cónyuges.

Los acuerdos de los cónyuges, adoptados para regular las consecuencias de la nulidad, separación o divorcio serán aprobados por el juez, salvo si son dañosos para los hijos o gravemente perjudiciales para uno de los cónyuges. Si las partes proponen un régimen de visitas y comunicación de los nietos con los abuelos, el juez podrá aprobarlo previa audiencia de los abuelos en la que éstos presten su consentimiento. La denegación de los acuerdos habrá de hacerse mediante resolución motivada y en este caso los cónyuges deben someter a la consideración del juez nueva propuesta para su aprobación, si procede.

Desde la aprobación judicial, podrán hacerse efectivos por la vía de apremio.
Las medidas que el Juez adopta en defecto de acuerdo, o las convenidas por los cónyuges, podrán ser modificadas judicialmente o por nuevo convenio cuando se alteren sustancialmente las circunstancias.
El Juez podrá establecer las garantías reales o personales que requiera el cumplimiento del convenio.

Artículo 91.
En las sentencias de nulidad, separación o divorcio, o en ejecución de las mismas, el Juez, en defecto de acuerdo de los cónyuges o en caso de no aprobación del mismo, determinará conforme a lo establecido en los artículos siguientes las medidas que hayan de sustituir a las ya adoptadas con anterioridad en relación con los hijos, la vivienda familiar, las cargas del matrimonio, liquidación del régimen económico y las cautelas o garantías respectivas, estableciendo las que procedan si para alguno de estos conceptos no se hubiera adoptado ninguna. Estas medidas podrán ser modificadas cuando se alteren sustancialmente las circunstancias.

Artículo 92.
1. La separación, la nulidad y el divorcio no eximen a los padres de sus obligaciones para con los hijos.
2. El Juez, cuando deba adoptar cualquier medida sobre la custodia, el cuidado y la educación de los hijos menores, velará por el cumplimiento de su derecho a ser oídos.
3. En la sentencia se acordará la privación de la patria potestad cuando en el proceso se revele causa para ello.
4. Los padres podrán acordar en el convenio regulador o el Juez podrá decidir, en beneficio de los hijos, que la patria potestad sea ejercida total o parcialmente por unos de los cónyuges.
5. Se acordará el ejercicio compartido de la guarda y custodia de los hijos cuando así lo soliciten los padres en la propuesta de convenio regulador o cuando ambos lleguen a este acuerdo en el transcurso del procedimiento. El Juez, al acordar la guarda conjunta y tras fundamentar su resolución, adoptará las cautelas procedentes para el eficaz cumplimiento del régimen de guarda establecido, procurando no separar a los hermanos.
6. En todo caso, antes de acordar el régimen de guarda y custodia, el Juez deberá recabar informe del Ministerio Fiscal, y oír a los menores que tengan suficiente juicio cuando se estime necesario de oficio o a petición del Fiscal, partes o miembros del Equipo Técnico Judicial, o del propio menor, valorar las alegaciones de las partes vertidas en la comparecencia y la prueba practicada en ella, y la relación que los padres mantengan entre sí y con sus hijos para determinar su idoneidad con el régimen de guarda.
7. No procederá la guarda conjunta cuando cualquiera de los padres esté incurso en un proceso penal iniciado por atentar contra la vida, la integridad física, la libertad, la integridad moral o la libertad e indemnidad sexual del otro cónyuge o de los hijos que convivan con ambos. Tampoco procederá cuando el Juez advierta, de las alegaciones de las partes y las pruebas practicadas, la existencia de indicios fundados de violencia doméstica.
8. Excepcionalmente, aun cuando no se den los supuestos del apartado cinco de este artículo, el Juez, a instancia de una de las partes, con informe favorable del Ministerio Fiscal, podrá acordar la guarda y custodia compartida fundamentándola en que sólo de esta forma se protege adecuadamente el interés superior del menor.
(Declarado inconstitucional y nulo el inciso destacado del apartado 8 por Sentencia del TC de 17 de octubre de 2012. Ref. BOE-A-2012-14060.)
9. El Juez, antes de adoptar alguna de las decisiones a que se refieren los apartados anteriores, de oficio o a instancia de parte, podrá recabar dictamen de especialistas debidamente cualificados, relativo a la idoneidad del modo de ejercicio de la patria potestad y del régimen de custodia de los menores.

Artículo 93.
El Juez, en todo caso, determinará la contribución de cada progenitor para satisfacer los alimentos y adoptará las medidas convenientes para asegurar la efectividad y acomodación de las prestaciones a las circunstancias económicas y necesidades de los hijos en cada momento.
Si convivieran en el domicilio familiar hijos mayores de edad o emancipados que carecieran de ingresos propios, el Juez, en la misma resolución, fijará los alimentos que sean debidos conforme a los artículos 142 y siguientes de este Código.

Artículo 94.
El progenitor que no tenga consigo a los hijos menores o incapacitados gozará del derecho de visitarlos, comunicar con ellos y tenerlos en su compañía. El Juez determinará el tiempo, modo y lugar del ejercicio de este derecho, que podrá limitar o suspender si se dieren graves circunstancias que así lo aconsejen o se incumplieren grave o reiteradamente los deberes impuestos por la resolución judicial.
Igualmente podrá determinar, previa audiencia de los padres y de los abuelos, que deberán prestar su consentimiento, el derecho de comunicación y visita de los nietos con los abuelos, conforme al artículo 160 de este Código, teniendo siempre presente el interés del menor.

Artículo 95.
La sentencia firme producirá, respecto de los bienes del matrimonio, la disolución del régimen económico matrimonial.
Si la sentencia de nulidad declara la mala fe de uno sólo de los cónyuges, el que hubiere obrado de buena fe podrá optar por aplicar en la liquidación del régimen económico matrimonial las disposiciones relativas al régimen de participación y el de mala fe no tendrá derecho a participar en las ganancias obtenidas por su consorte.

Artículo 96.
En defecto de acuerdo de los cónyuges aprobado por el Juez, el uso de la vivienda familiar y de los objetos de uso ordinario en ella corresponde a los hijos y al cónyuge en cuya compañía queden.
Cuando algunos de los hijos queden en la compañía de uno y los restantes en la del otro, el Juez resolverá lo procedente.
No habiendo hijos, podrá acordarse que el uso de tales bienes, por el tiempo que prudencialmente se fije, corresponda al cónyuge no titular, siempre que atendidas las circunstancias, lo hicieran aconsejable y su interés fuera el más necesitado de protección.
Para disponer de la vivienda y bienes indicados cuyo uso corresponda al cónyuge no titular se requerirá el consentimiento de ambas partes o, en su caso, autorización judicial.

Artículo 97.
El cónyuge al que la separación o el divorcio produzca un desequilibrio económico en relación con la posición del otro, que implique un empeoramiento en su situación anterior en el matrimonio, tendrá derecho a una compensación que podrá consistir en una pensión temporal o por tiempo indefinido, o en una prestación única, según se determine en el convenio regulador o en la sentencia.
A falta de acuerdo de los cónyuges, el Juez, en sentencia, determinará su importe teniendo en cuenta las siguientes circunstancias:
1.ª Los acuerdos a que hubieran llegado los cónyuges.
2.ª La edad y el estado de salud.
3.ª La cualificación profesional y las probabilidades de acceso a un empleo.
4.ª La dedicación pasada y futura a la familia.
5.ª La colaboración con su trabajo en las actividades mercantiles, industriales o profesionales del otro cónyuge.
6.ª La duración del matrimonio y de la convivencia conyugal.
7.ª La pérdida eventual de un derecho de pensión.
8.ª El caudal y los medios económicos y las necesidades de uno y otro cónyuge.
9.ª Cualquier otra circunstancia relevante.
En la resolución judicial se fijarán las bases para actualizar la pensión y las garantías para su efectividad.

Artículo 98.
El cónyuge de buena fe cuyo matrimonio haya sido declarado nulo tendrá derecho a una indemnización si ha existido convivencia conyugal, atendidas las circunstancias previstas en el artículo 97.

Artículo 99.
En cualquier momento podrá convenirse la sustitución de la pensión fijada judicialmente conforme al artículo 97 por la constitución de una renta vitalicia, el usufructo de determinados bienes o la entrega de un capital en bienes o en dinero.

Artículo 100.
Fijada la pensión y las bases de su actualización en la sentencia de separación o de divorcio, sólo podrá ser modificada por alteraciones sustanciales en la fortuna de uno u otro cónyuges.

Artículo 101.
El derecho a la pensión se extingue por el cese de la causa que lo motivó, por contraer el acreedor nuevo matrimonio o por vivir maritalmente con otra persona.
El derecho a la pensión no se extingue por el solo hecho de la muerte del deudor. No obstante, los herederos de éste podrán solicitar del Juez la reducción o supresión de aquélla, si el caudal hereditario no pudiera satisfacer las necesidades de la deuda o afectara a sus derechos en la legítima.

CAPÍTULO X: De las medidas provisionales por demanda de nulidad, separación y divorcio

Artículo 102.
Admitida la demanda de nulidad, separación o divorcio, se producen, por ministerio de la Ley, los efectos siguientes:
1.° Los cónyuges podrán vivir separados y cesa la presunción de convivencia conyugal.
2.° Quedan revocados los consentimientos y poderes que cualquiera de los cónyuges hubiera otorgado al otro.
Asimismo, salvo pacto en contrario, cesa la posibilidad de vincular los bienes privativos del otro cónyuge en el ejercicio de la potestad doméstica.
A estos efectos, cualquiera de las partes podrá instar la oportuna anotación en el Registro Civil y, en su caso, en los de la Propiedad y Mercantil.

Artículo 103.
Admitida la demanda, el Juez, a falta de acuerdo de ambos cónyuges aprobado judicialmente, adoptará, con audiencia de éstos, las medidas siguientes:

1.ª Determinar, en interés de los hijos, con cuál de los cónyuges han de quedar los sujetos a la patria potestad de ambos y tomar las disposiciones apropiadas de acuerdo con lo establecido en este Código y, en particular, la forma en que el cónyuge que no ejerza la guarda y custodia de los hijos podrá cumplir el deber de velar por éstos y el tiempo, modo y lugar en que podrá comunicar con ellos y tenerlos en su compañía.
Excepcionalmente, los hijos podrán ser encomendados a los abuelos, parientes u otras personas que así lo consintieren y, de no haberlos, a una institución idónea, confiriéndoseles las funciones tutelares que ejercerán bajo la autoridad del juez.

Cuando exista riesgo de sustracción del menor por alguno de los cónyuges o por terceras personas podrán adoptarse las medidas necesarias y, en particular, las siguientes:
a) Prohibición de salida del territorio nacional, salvo autorización judicial previa.
b) Prohibición de expedición del pasaporte al menor o retirada del mismo si ya se hubiere expedido.
c) Sometimiento a autorización judicial previa de cualquier cambio de domicilio del menor.

2.ª Determinar, teniendo en cuenta el interés familiar más necesitado de protección, cuál de los cónyuges ha de continuar en el uso de la vivienda familiar y asimismo, previo inventario, los bienes y objetos del ajuar que continúan en ésta y los que se ha de llevar el otro cónyuge, así como también las medidas cautelares convenientes para conservar el derecho de cada uno.

3.ª Fijar, la contribución de cada cónyuge a las cargas del matrimonio, incluidas si procede las «litis expensas», establecer las bases para la actualización de cantidades y disponer las garantías, depósitos, retenciones u otras medidas cautelares convenientes, a fin de asegurar la efectividad de lo que por estos conceptos un cónyuge haya de abonar al otro.
Se considerará contribución a dichas cargas el trabajo que uno de los cónyuges dedicará a la atención de los hijos comunes sujetos a patria potestad.

4.ª Señalar, atendidas las circunstancias, los bienes gananciales o comunes que, previo inventario, se hayan de entregar a uno u otro cónyuge y las reglas que deban observar en la administración y disposición, así como en la obligatoria rendición de cuentas sobre los bienes comunes o parte de ellos que reciban y los que adquieran en lo sucesivo.

5.ª Determinar, en su caso, el régimen de administración y disposición de aquellos bienes privativos que por capitulaciones o escritura pública estuvieran especialmente afectados a las cargas del matrimonio.

Artículo 104.
El cónyuge que se proponga demandar la nulidad, separación o divorcio de su matrimonio puede solicitar los efectos y medidas a que se refieren los dos artículos anteriores.
Estos efectos y medidas sólo subsistirán si, dentro de los treinta días siguientes a contar desde que fueron inicialmente adoptados, se presenta la demanda ante el Juez o Tribunal competente.

Artículo 105.
No incumple el deber de convivencia el cónyuge que sale del domicilio conyugal por una causa razonable y en el plazo de treinta días presenta la demanda o solicitud a que se refieren los artículos anteriores.

Artículo 106.
Los efectos y medidas previstos en este capítulo terminan, en todo caso, cuando sean sustituidos por los de la sentencia estimatoria o se ponga fin al procedimiento de otro modo.
La revocación de consentimientos y poderes se entiende definitiva.

CAPÍTULO XI: Ley aplicable a la nulidad, la separación y el divorcio.

Artículo 107.
1. La nulidad del matrimonio y sus efectos se determinarán de conformidad con la ley aplicable a su celebración.

2. La separación y el divorcio se regirán por la ley nacional común de los cónyuges en el momento de la presentación de la demanda ; a falta de nacionalidad común, por la ley de la residencia habitual común del matrimonio en dicho momento y, en defecto de ésta, por la ley de la última residencia habitual común del matrimonio si uno de los cónyuges aún reside habitualmente en dicho Estado.

En todo caso, se aplicará la ley española cuando uno de los cónyuges sea español o resida habitualmente en España:
a) Si no resultara aplicable ninguna de las leyes anteriormente mencionadas.
b) Si en la demanda presentada ante tribunal español la separación o el divorcio se pide por ambos cónyuges o por uno con el consentimiento del otro.
c) Si las leyes indicadas en el párrafo primero de este apartado no reconocieran la separación o el divorcio o lo hicieran de forma discriminatoria o contraria al orden público.

Finalidad de este apartado